弁護士費用

表示はいずれも消費税込みの価格です。詳細はお問合せ下さい。

事務手数料・裁判所に納める費用等の実費についてはご相談時にご案内します。

法律相談料

無料法律相談

次のご相談は初回の法律相談料無料ご相談時間45分

対象となるご相談

  • 遺言・相続問題
  • 借金問題・過払い
  • 交通事故
  • 不貞慰謝料
  • 顧問

上記以外の法律相談

法律相談料 5500円ご相談時間45分

債務整理の弁護士費用

任意整理

着手金 債権者1社あたり 3万3000円
※1社のみの場合 5万5000円
※完済している場合は無料です。
報 酬 任意整理のみの場合  → 原則 報酬なし
過払金を回収した場合 → 回収額の22%)
※訴訟による場合には、27.5%

破産申立

着手金 27万5000円
※破産管財人が選任される場合等 11万円を加算 
報 酬 原則なし

個人再生申立

着手金

33万円
※住宅資金特別条項利用の場合:11万円を加算 

報 酬 原則なし

個人事業者及び法人の破産申立

着手金 55万円~
報 酬

原則なし
※詳細の費用は事業内容、事業規模、債権者数、具体的事案を考慮して決定します。

遺言・相続事件の弁護士費用

公正証書遺言作成

弁護士費用

11万円~
※遺言執行者選任の場合、遺言書に記載される報酬が発生します。 詳細はお問合せ下さい。

相続放棄

弁護士費用

5.5万円~
※法定の申述期限(3ヶ月)を経過した場合については個別にお見積もりいたします。

遺産分割協議

交 渉 着手金 22万円~
報 酬 33万円+経済的利益×11%
調停・審判 着手金 33万円~(交渉から移行の場合は、交渉の着手金を控除)
報 酬 33万円+経済的利益×11%

遺留分侵害額請求

交 渉 着手金 22万円~
報 酬 33万円+経済的利益×11%
調 停 着手金 33万円~(交渉から移行の場合は、交渉の着手金を控除)
報 酬 33万円+経済的利益×11%
訴 訟 着手金 44万円~
報 酬 44万円+経済的利益×11%

成年後見申立

弁護士費用 22万円~
※別途裁判所に納める実費が必要となります。

任意後見契約書作成

弁護士費用 22万円~
※別途実費・別途公証役場に対する費用が必要となります。

離婚事件の弁護士費用

交渉による場合 着手金 27.5万円
報 酬 33万円
調停による場合 着手金 33万円(交渉から移行の場合は、交渉の着手金を控除)
報 酬 33万円+経済的利益の16.5% ※1
訴訟による場合 着手金 44万円
報 酬 44万円+経済的利益の16.5% ※1

※1 離婚に伴って財産分与・慰謝料・養育費などの財産的請求を行う場合(もしくは請求されている場合)は、その経済的利益に応じて加算。

※2 このほか、事案に応じ、各種手数料・日当が必要となる場合があります。詳細はお問い合せください。

刑事事件・少年事件の弁護士費用

事案によって事情が大きく異なりますので、費用の基準も幅があります。詳細はお問い合わせ下さい。

着手金 22万円(税込)~
報 酬 22万円(税込)~

一般民事事件全般(上記各類型以外の場合)

経済的利益に応じて概ね以下の基準に基づきご案内致します(表示は全て税込み)。
※詳細についてはご相談ください。

経済的利益(300万円以下の場合)

着手金 経済的利益の 8.8%※ただし最低額16.5万円
報 酬 経済的利益の17.6%※ただし最低額22.0万円

経済的利益(300万円~3000万円以下の場合)

着手金 経済的利益の 5.5%+ 9.9万円
報 酬 経済的利益の11.0%+19.8万円

経済的利益(3000万円~3億円以下の場合)

着手金 経済的利益の3.3%+ 75.9万円
報 酬 経済的利益の6.6%+151.8万円

経済的利益(3億円以上の場合)

着手金 経済的利益の2.2%+405.9万円
報 酬 経済的利益の4.4%+811.8万円

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